貨物軽自動車運送事業経営届出

営業所と休憩・睡眠施設は併設していることが必要ですが、併設が困難な場合、営業所と休憩・睡眠施設は車庫から２キロ以内であれば認められます。

賃貸でも構いませんが、適切な広さと使用権限が必要となります。届出書には床面積を記載することとなります。

車庫地として使用する土地は、都市計画法等に抵触していないことが必要です。

原則として営業所に併設していることが求められますが、併設できない場合は２キロ以内までであれば認められます。

また屋根付き車庫の場合は、農地法や建築基準法等に抵触していないことが必要とされます。

軽トラック１両から事業は開始できます。
自己所有かリースかローンかなどは問いませんが、事業に使用する車両の車検証上の用途は「貨物」となっているものでなければ認められません。

また２輪車の場合は、排気量は１２５cc以上である必要があります。

運送約款とは貨物運送についての決まりをまとめた契約書のようなもので、運賃や料金、収受や事業の責任について、明確に定めている必要があります。

オリジナルの約款でも構いませんし、国交省が用意している標準貨物軽自動車運送約款を使用しても問題ありません。

貨物軽自動車運送事業の適切な運営の確保のため、運行管理の体制を整備することが必要です。「運行管理の責任者」を営業所に配置しましょう。

自動車損害賠償保障法等に基づく責任保険または責任救済に加入する計画、その他、自賠責保険や自動車任意保険に加入する必要があります。